介護事業について

本格的な少子高齢化社会に突入でビジネスチャンスが広がる！

  日本は世界で最も少子高齢化が進んだ国といわれています。今後団塊の世代が高齢期を迎え、平成25（2013）年に3,000万人を突破、平成30（2018）年の3,417万人へと、急激に増加を続けると言われています。
  これに伴い、寝たきりや痴呆などの介護を必要とする高齢者も急増すると予測できます。介護の需要はますます高まる日本において、介護事業は今後も拡大を続けていくビジネスだと言えるのです。

介護事業は「公共性」の高い地域密着型のビジネスです

  介護事業は、大きく介護保険法に基づく「介護保険事業」と対象外の「介護保険外事業」に分けられ、双方とも介護が必要な方に介護サービスや商品を提供する事業です。
  「介護保険事業」は介護事業の中核で、訪問介護や通所介護などの「居宅サービス」と介護老人福祉施設などの「施設サービス」に分類されます。   「介護保険外事業」は保険適用外である買い物代行や、日用品などの販売があります。
  介護サービスは基本的に「人間」がサービスを提供する事業で、他のサービス業と比べて「社会性」や「公共性」が高く、地域密着型ビジネスと言えます。

介護事業のもうひとつの魅力

  介護事業の魅力は、市場が今後ますます拡大していくということだけでなく、介護保険が適用されるビジネスの収入が「介護報酬」として定められていることでもあります。サービス料金の9割は国から「介護報酬」として支払われますので、事業者は貸し倒れに泣くことがありません。

介護事業を始めるなら今がチャンス！

  一方で、介護保険制度は5年ごとに改定されることが決まっており、制度に改定に伴い、介護報酬の改定や要介護認定が厳格化されたりすると、サービス事業者にとって、売上げに大きく影響することになります。

介護保険適用外の介護事業とは

  また、介護保険適用外のサービス（バリアフリーの賃貸マンションの経営・お墓参りの代行サービスなど）も増えてきています。介護保険制度は日常の生活を営むうえで必要なサービスを提供することを目的としていますので、 冠婚葬祭や旅行の付き添いなど非日常の介護は対象となりません。このような介護保険制度ではカバーしきれないニーズを満たす市場として高齢者やその家族を対象にしたサービスが広がっています。

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