サービスの利用方法と要介護区分について

介護保険を利用するには

介護保険制度は、被保険者であれば誰でもすぐに介護サービスを受けられるというものではありません。
介護サービスを利用するには、次のような手順を経なければなりません。

1. 要介護認定の申請
介護サービスを利用しようとする被保険者は、市町村に要介護認定の申請を行い、認定を受けなければ介護サービスを利用することができません。
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2. 要介護認定を受ける
認定の申請を受理した市町村は、認定調査員を派遣して要介護度の調査を行い、30日以内に認定を・通知します。
利用できる介護サービスの限度は、要介護度によって異なります。
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3. ケアプラン（介護サービス計画）を作成する
どのようなサービスをどれくらい利用するかを決めるため、ケアプランを作成します。
ケアプランは通常は居宅介護支援事業者のケアマネージャーに依頼しますが、自分で作成することもできます。
計画作成後、ケアプランを市町村に届け出ます。
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4. 介護事業者のサービスを利用する
ケアプランに合わせて、介護事業者を選定し、訪問介護（ホームヘルプサービス）や通所介護（デイサービス）、リハビリテーションなどの介護サービスを利用します。
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5. 費用負担と保険給付
介護サービスの利用者は、費用の1割を負担します。
残りの9割は、介護事業者が国保連に請求し、市町村が負担します。

要介護区分と在宅サービス利用の限度額

在宅でサービスを利用する際には、要介護状態区分別に、介護保険で利用できる上限額が決められています。
利用者負担は、原則としてサービスにかかった費用の１割です。

要介護度区分	身体の状態（目安）	利用限度額 （月額）
要支援	日常生活においてほぼ自分で行うことが可能であるが、立ち上がりなどに何らかの支援が必要な状態	61,500円
要介護1	日常生活のうち、歩行などに部分的な介護が必要となる状態	165,800円
要介護2	上記に加え、移動や衣服の着脱などの日常生活活動に、より介護が必要となる状態	194,800円
要介護3	日常生活においてほぼ全面的な介護が必要となる状態	267,500円
要介護4	介護なしには日常生活を営むことが困難となる状態	306,000円
要介護5	介護なしには日常生活を営むことがほぼ不可能な状態	358,300円

※利用限度額はお住まいの地域によって異なります。