居宅介護支援（ケアマネジメント）事業ガイドこの事業を起業するための情報をご説明します。

居宅介護支援事業の概要

  高齢者が自分の意思に基づいて自立した生活を送ることができるように、ケアマネージャーがケアプランを作成し支援するという事業です。
  介護が必要な一般の高齢者は、どのようなサービスをどの程度利用すればよいか、またそのときにどれくらいの費用が必要かなどを、自分の意思のみで選択・決定することは非常に困難です。そのためケアマネージャーがご利用者様のお宅を訪問して、心身の状態及び生活環境を把握し、ご利用者様とご家族様のご要望をもとに、利用サービスの種類・利用時間・費用などを話し合い、ケアプランを作成します。

居宅介護支援事業の特徴

  介護保険の要ともいえる、居宅介護支援事業（ケアマネジメント）は、ごく少人数ではじめられることや、自宅などでも開業できるなど低予算ではじめられることから、異業種からでも比較的参入しやすい事業といえます。
  また、あらゆる介護サービスの窓口となるので、他の介護サービスとの関連が強い事業であるといえます。
  利用者はまず、ケアマネージャーに相談し、どの介護サービスを利用するか決定することになりますので、介護支援事業を営むうえでは、他のあらゆるサービス事業者との連携をとっておく必要があります。また、他の事業と併設することにより業務拡大につながります。

居宅介護事業の申請基準

申請者		法人
人員基準	従業員	常勤の介護支援専門員を１人以上配置すること 利用者の数が５０又はその端数を増すごとに１人を標準
	管理者	常勤１名、専従。 なお、次の場合は他の業務との兼務でも差し支えない。 　A.介護支援専門員の職務に従事する場合。 　B.管理者が同一敷地内にある他の事業所の職務に従事する場合。 　　（管理に支障がない場合に限る）
運営基準		厚生省令第38号を参照
経過措置		なし
法人所轄庁との関係		事業実施に係る登記（変更登記を含む）がなされていること。