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起業コンサルティング 株式会社さくらケア

(株式会社さくらケア)

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介護サービスのコンサルティングとして起業、独立を現役の介護サービス経営者(世田谷区)の見地でコンサルしています。まずはご相談ください!

募集内容詳細

名称 起業コンサルティング 株式会社さくらケア
対応サービス事業
  • 法人設立~介護開業までの開業支援
    • 居宅介護支援
    • 訪問介護
    • 訪問看護
    • 通所介護
    • 福祉用具貸与
介護サービスのコンサルティングとして起業、独立を現役の介護サービス経営者(世田谷区)の見地でコンサルしています。まずはご相談ください!
【対応エリア】全国
起業前サポート
  • 事業計画作成
  • 資金調達
  • 助成金・融資申請
  • 法人設立支援
  • 利用者への書類作成(契約書・重要説明書など)
  • 指定申請
  • 採用活動助言
  • 社会・労働保険手続き
起業後サポート
  • 会計・経理関連
  • 人事関連
  • 労務関連
  • 実地指導対策
  • その他、経営サポート・コンサルティング

新規出店までの流れ

新規出店までの流れ

コンサルティングメニュー・料金

起業支援メニュー

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市場調査メニュー

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事業計画立案メニュー

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実務支援メニュー

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あなたにもできる介護起業

起業で成功するなら鉄則が二つあると思います。第一に、起業する業種が拡大市場であること。いくら好きな仕事、業界に明るい仕事でも縮小していくことがわかっている業種を選択すると苦労の割には成果が出しづらく、同じ労力を使っても成功に近づかない場合が少なくないでしょう。
第二に、起業にかかわるリスクが小さいことです。どんなビジネスでも絶対に成功することはありません。 たとえ、1%でも失敗する可能性があるのなら損失を最小限に抑える必要があります。一番目の介護市場は拡大市場であることは周知の通りですが、どれほど拡大するか見てみましょう。まず、高齢者人口です。


世代別高齢者数の将来推計

2015年には、「ベビーブーム世代」が高齢期(65歳)に到達し、その10年後(2025年)に高齢者人口はピーク(3,500万人)となります。これから日本は高齢化の「最後の急な上り坂」の時期を迎えます。 さらに、サービス受給者の推移をみてみると下図のように10年で170%増加しています。その中でも居宅サービスの伸びが大きく10年で203%増になっております。


サービス受給者数の推移

● サービス受給者数は、10年で約254万人(170%)増加。
● 特に、居宅サービスの伸びが大きい。(10年で203%)

サービス受給者数の推移

これは、居宅サービスの方が施設サービスよりも一人あたりの介護サービス費が安価なため施設をあまり増やさない国の施策にも関係しております
次に市場規模です。
介護保険制度は施行から10年を経て、国民の老後の生活を支える制度の一つとして定着してきましたが、介護保険制度から給付される費用は年々増大し、平成22年度では約7兆円(スタート時の約2倍)に達する勢いとなっています。厚生労働省介護制度改革本部資料によると、介護保険適用ビジネスは、2025年で少なくとも19兆円になると予測される将来のビッグマーケットです。
ようするに、介護市場は拡大市場であり2025年までは増加し続け、特に居宅サービス市場の伸びが顕著であることがお分かりいただけるでしょう。

2番目の起業にかかわるリスクに関してですが、介護サービスには施設サービスと居宅サービスに分かれます。当然、居宅サービスに比べ施設サービスの方が莫大な資金が必要です。少なくとも脱サラをして施設を設立することは考えづらいでしょう。居宅サービスにも数種類あります。売上が無くとも発生する固定経費が比較的少なく抑えられる訪問介護こそリスクが一番小さいと思います。訪問介護は登録ヘルパーを活用することができ、全部ではありませんが売上が発生しない限り経費も発生しないという状況が考えられます。


介護保険の給付費の伸びの推移

介護保険の給付費の伸びの推移
しかも、エンドユーザーであるご利用者が事業所にくることは少ないので一等地に事業所を構える必要もなく、イニシャルコストも100万円以内に抑えることができます。もちろんランニングコストは発生しますが、すぐに何千万円の損失が出るという状況は避けることができます。 まさに、起業成功における鉄則である拡大市場であることと小リスクの訪問介護事業が起業職種といては最適だと私は考えております。訪問介護事業が軌道に乗った後、通所介護や高齢者住まいなどを開設し、拡大していけば良いのです。

また、現状の制度では開業にあたり指定申請をすれば、要件などに不備がない限り必ず指定を受けることができます。しかし、今般の介護保険法改定で市町村が都道府県に必要に応じて居宅サービス指定の協議をおこなうことができる「居宅サービスにあたっての市町村協議制」が導入される可能性があります。市町村の計画をオーバーする場合など事実上の総量規制がおこなわれるでしょう。 起業するなら「今」です。

全国訪問介護協議会の起業支援

◇戦略によっては高利益率醸成可能
・当社経験により戦略をわかりやすく支援。
・どの本屋にも売っていない秘策を伝授。
◇支援体制がしっかりしているので未経験者でも起業可能
訪問介護管理者に資格の必要はありません。
多数事業所設立経験により時系列にチエック。
◇自分しだいで利用者獲得「青天井」
同じ介護業界である施設サービスのような法による定員の縛りはありません。
◇地域から「ありがとう」のことばをたくさんもらえる社会貢献できる業界
ご利用者から、従業員から「社長、生きがいが見つかりました。ありがとう」のことばが、もらえます。

会社概要

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会社名
株式会社さくらケア
所在地
〒154-0017 東京都世田谷区世田谷1-22-12グランデ世田谷2F